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事業仕分け

政府による事業仕分けですが、やはり税金でまかなわれている事業は無駄な事業が多い。また民間と違い利益を出さなければ潰れるという意識が無い。必要不必要か客観的に決められない事業も多い。独法だけでなく再度あらゆる事業の見直しを行過ぎと思われるくらい、やってみるべきだと思うのです。

県や市町村単位でもそんな動きが出てきても良いと思うのですが、遅々として進んでいないように思います。国民としてはもはや国や政府は個人を守ってくれません。希望が見えなくなって来ているのですから私たちは生活防衛に走らざるを得なくなるのです。景気縮小のスパイラルに陥っているのが見えないのでしょうか?

ギリシャは3割が公務員、公務員天国。権利主張しゼネスト。国家が破綻しそうなのに。スペイン、ポーランド、英国すら危ういといいます。日本の財政状況はイタリア並?日本の格付けが3ランク一挙に下がるなど、考えたくは無いのですが、中国のバブル崩壊のあおりを食う可能性など、考えておかなければならないと思うのです。世界同時不況の火種は世界中いたるところくすぶっているようです。

日本政府や地方行政の甘い体質、議員のサラリーマン化。甘い汁に群がる天下りなど利権団体。日本をだめにしている元凶か。右肩上がりの時代には多少そんな無駄があっても目をつぶっていられましたが、今の時代まずは徹底的に無駄の削除を行なわなければ財政建て直しなど出来る訳ありません。無駄を省き必要な事業だけに絞るのは当たり前の事。

国民負担は今後急激に増大することは間違いないところ。年金生活者の当方としては生活防衛に走らざるを得ません。私も家庭内事業仕分けを、ここのところ、やっております。といっても生活程度縮小のようなものですが。

今年65歳になり介護保険料が大幅値上げという通知です。また健保組合から値上げの案内も来ました。最低でもそれらの相当分くらいは事業見直しを図り財政建て直しせねばなりません。光熱費の節約も必要ですが多額の割合を占めているものは、

健康保険料、税金、各種保険、自動車保険、インターネットプロバイダー、携帯電話のコース変更、携帯メールの配信変更、製品購入先のネットへの変更、100均使用、光熱費等の支払い一元化などです。

結果は一部過去ブログにも記しましたが、傷害保険は重複分は解約。医療保険も一部解約。保険の削減効果は大きく、意外と次は携帯電話の見直しです。携帯は今まで毎月3500円程でしたが現在は1500円。年間18000円の削減。Amazonやオークションなどネットで購入するものは10000円以下のもので安けりゃ文句の無いもの。
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